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    進出参考情報

    A. 進出日系企業の状況
    B. 各種手続
    C. 進出参考資料(中小企業委員会作成)

    A. 進出日系企業の状況

     1.進出日系企業の状況

    タミル・ナドゥ州に進出している日系企業の拠点数は、2014年10月時点で577拠点と、インドの州別では2番目に多く日系企業が進出しています。

    タミル・ナドゥ州を含むインド進出日系企業リストについては、在インド日本国大使館ウェブサイト(http://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/20150105_j_co_list_j(rev).pdf)をご覧下さい。

    (参考)タミル・ナドゥ州の進出日系企業拠点数の推移及び業種構成(2014年10月時点)
    (出所)在インド日本国大使館資料に基づきジェトロ作成

     

    B. 各種手続

     1.タミル・ナドゥ州政府ガイダンス・ビューローのワンストップ窓口サービス

    タミル・ナドゥ州の産業誘致・輸出促進局(Tamil Nadu Industrial Guidance & Export Promotion Bureau:通称Guidance Bureau)では、工場建設等の際に必要となる複数の許認可(開発許可、インフラの利用申請等)の申請を一元的に受け付けるワンストップ窓口サービスを提供しています。

    本サービスの利用により、それぞれの担当部局にアクセスすることの煩雑さや手続の複雑さの緩和に資するほか、事業立上げに要する期間の短縮が期待できます。但し、このサービスを利用する場合には、投資規模に応じて30万~200万ルピーの手数料を、ガイダンス・ビューローに納入する必要があります。また、このサービスを利用できるのは、原則として最低投資額1億ルピー以上の製造業等であることに留意が必要です。

    このサービスを活用する場合、申請企業は、所定の様式(Single Window Common Application Form)に、企業名、住所、事業内容、雇用者数、投資額、電力・水使用量等の必要事項を記載し、その他必要書類を添付して、ガイダンス・ビューローに提出する必要があります。

    (注)

    Common Application Foamは、ガイダンス・ビューローのウェブサイトから入手できます
    http://www.investingintamilnadu.com/forms_and_applications.php)。

    申請書が提出されると、ガイダンス・ビューローでは、書類の不備等のチェック(必要に応じ、申請企業に対し、書類の修正等が指示されます)を行い、問題がなければ、当該申請を受理します。

    ガイダンス・ビューローは、申請受理後、当該書類を関係当局に回付した上で、申請企業に対し、シングル・ウィンドウ・スクリーニング・コミッティ(Single Window Screening Committee)を開催すること、及びその開催日等を通知します。このコミッティには、ガイダンス・ビューロー及び事業実施の際に必要となる許認可を担当する都市地方計画局(Directorate of Town and Country Planning:DTCP)、汚染管理委員会(Tamil Nadu Pollution Control Board:TNPCB)等の部局の担当者が参加します。申請企業は、コミッティにおいて、参加者に対し、事業計画等に関するプレゼンテーションを行います。申請企業の説明後、各担当部局との間で事業計画等に関する質疑応答が行われ、担当部局から追加資料の要求や指摘事項がある場合、同コミッティ終了後、適宜対応する必要があります。

    (注)プレゼンテーション資料に盛り込むことが必要な事項等については、Guidance Bureauの以下のウェブサイトを参照下さい。

    http://www.investingintamilnadu.com/tamilnadu/single_window_facilitation/dos_donts.php#breadcrumb

    最終的に、各担当部局が申請企業の事業実施に異議なしとなった場合、ガイダンス・ビューローより、申請企業の事業実施を原則として了承します(In-Principal Clearance)旨のレターが発出されます。これをもって、申請企業は、工場建設等を開始することができます。

    (注)申請内容に問題がない場合、これらの手続きに要する期間は1ヶ月程度です。

     

    (ジェトロ・チェンナイ事務所の協力のもとに作成)

    C. 進出参考資料(中小企業委員会作成)

    中小企業委員会では、日々の各種活動を通じて把握した情報を踏まえつつ、日系企業がチェンナイで新たに販売会社や工場を設立する場合に必要となる一連の手続・必要書類や、拠点設立を支援するサービスプロバイダー及び支援内容について、以下のとおり資料としてまとめました。

    販売会社設立フローチャート
    工場設立フローチャート
    販売会社・工場設立必要書類一覧
    サービスプロバイダーリスト

    当地に進出をご検討の企業様におかれましては、ぜひご活用いただければ幸いです。
    本資料につきましては、今後、随時アップデートしてまいります。