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  • タミルナドゥ州概況

    A. 基本情報

    1.区域

    タミル・ナドゥ州は、インド半島の南部に位置し、ベンガル湾等を東に眺め、アンドラ・プラデシュ州、カルナタカ州、ケララ州と接しています。州面積は130,058平方キロメートルとなっています。

    なお、州内には32の県(District)や、Municipal Corporation、Municipality、Town Panchayat等の自治体が存在します。

    2.州な都市

    タミル・ナドゥ州の州都はチェンナイ(旧名:マドラス)です。その他の主要都市(人口100万人以上の都市)としては、コインバトール、マドゥライがあります。

    3.人口

    タミル・ナドゥ州の総人口は7,213万8,958人となっています。このうち、チェンナイの総人口は468万1,087人となっています。タミル・ナドゥ州人口の男女別、都市・農村別等の構成については、以下の通りです。

    (参考)タミル・ナドゥ州及び全インドの総人口等

    (出所)インド内務省(Ministry of Home Affairs)「Census 2011」に基づきジェトロ作成

    なお、タミル・ナドゥ州の在留邦人数は、781人(2013年10月時点、在留届出ベース。在インド日本大使館調べ)となっています。

    4.識字率

    タミル・ナドゥ州における識字率は80.33%(男性:86.81%、女性:73.86%)となっており、男女とも、全インドベースの識字率(74.04%。男性82.14%、女性65.46%)に比べ、高くなっています。

     5.宗教構成

    タミル・ナドゥ州民の宗教構成は、右表の通りとなっています。全インド平均に比べ、州民に占めるヒンドゥー教、キリスト教の比率が高い一方で、イスラム教、シーク教等の割合は低くなっています。
    (参考)タミル・ナドゥ州及び全インドの宗教構成

    (注)インド内務省「Census2001」に基づき、ジェトロ作成

    6.気候

    タミル・ナドゥ州の気候は、基本的には、年間を通じて高温多湿です。5月、6月を中心に酷暑となる一方、1月、2月頃に最も暑さが和らぎます。なお、10月、11月中心に雨期となりますが、それ以外の時期には、雨が降りません。

    (参考)タミル・ナドゥ州の平均日中最高低気温及び平均月間降雨量

    (出所)世界気象機関(World Meteorological Organization)ウェブサイトに基づきジェトロ作成

    7.日本からの時差

    日本から見たタミル・ナドゥ州の時差は、-3.5時間です。なお、英国(ロンドン)から見たタミル・ナドゥ州の時差で+5.5時間、米国(ニューヨーク)から見た場合には+10.5時間となります。

    8.日本からタミル・ナドゥ州へのアクセス

    現状、日本からタミル・ナドゥ州への直行便はありません(全インドでは、日本ニューデリー及びムンバイ行の直行便があります)。このため、タイ、シンガポール、香港、マレーシア等を経由してアクセスすることになります。

    B. 政治・行政

    1.タミル・ナドゥ州政府の主な行政機構

    ①州知事(Governor)

    州知事は、大統領によって任命され、州の行政権を有するほか、州首相、大臣(州首相の助言に基づく)等の任命、州議会の召集・解散等、州議会で可決された法案の認証などの権限を有しています。任期は原則5年です。但し、実態としては、州知事は象徴的存在であり、実質的な行政権限は、州首相が有しています。

    現在、K. ロサイア(K. Rosaiah)がタミル・ナドゥ州知事に就任しています。

     ②州閣僚会議(Council of Ministers)

    州閣僚会議は、州首相及び各所管大臣により構成され、知事の補佐・助言を行います。また、州閣僚会議は、州議会に対して連帯して責任を負います。

    現在の閣僚会議の構成員については、タミル・ナドゥ州政府のウェブサイトをご覧下さい。

    http://www.tn.gov.in/gov_ministers.html

    ③州首相(Chief Minister)

    州首相は、州知事によって任命され、州閣僚会議の長を担当するほか、州事務の管理及び法案に関する州閣僚会議の決定事項の州知事への通知などの業務を担当します。但し、実態としては、州行政の実質的なトップとしての役割を果たしています。

    近年では、基本的に、ドラヴィダ進歩連盟(DMK)と全インド・アンナ・ドラヴィダ・進歩連盟(AIADMK)が、交互に州首相の座を獲得しています。一般的には、州議会議員選挙で勝利した政党の指導者が州首相に就任しており、2011年4~5月の州議会議員選挙で勝利した、AIADMKのJ ジャヤラリータ(J Jayalalithaa)がタミル・ナドゥ州首相に就任し、その後、2014年9月にジャラリータ女史が汚職で失職し、後任にパニールセバン財務相が就任しました。

    ④州政府各省(Department)

    タミル・ナドゥ州には、各所管大臣を長として、以下の省が設置されています。
    (参考)タミル・ナドゥ州政府の省

    (出所)タミル・ナドゥ州政府ウェブサイトに基づきジェトロ作成

     

    2.タミル・ナドゥ州議会

    州議会(Legislative Assembly)は、インド憲法上定められている州政府所管事項及び中央政府・州政府共管事項の立法に関する権限等を有しています。

    タミル・ナドゥ州では、州議会は一院制となっています。州議会議員は、基本的には直接選挙により選出され、任期5年です(被選挙権は25歳以上)。2012年12月時点でのタミル・ナドゥ州議会の政党勢力に関しては、上表の通りです。(注)直近では、2011年4~5月に総選挙が実施されました。

    (参考)タミル・ナドゥ州議会の政党勢力

    (出所)タミル・ナドゥ州ウェブサイトに基づきジェトロ作成

    3.インド連邦議会(タミル・ナドゥ州選挙区)

    州選挙区から直接選挙で選出されるインド連邦議会下院(ロック・サバー:Lok Sabha)、及び州議会議員による間接選挙で選出されるインド連邦議会上院(ラージャ・サバー:Rajya Sabha)の、タミル・ナドゥ州での政党勢力に関しては、下表の通りです。

    (注)下院議員選挙については、直近では、2009年4~5月に総選挙が実施されました(任期5年)。なお、上院議員については、2年毎に議員の3分の1が改選されます(任期6年)。

    (参考)インド連邦議会(タミル・ナドゥ州選挙区)の政党勢力

    (出所)タミル・ナドゥ州ウェブサイトに基づきジェトロ作成

    C.  タミル・ナドゥ州経済

    <span >1.経済規模

    タミル・ナドゥ州の名目州内総生産(GSDP)は6兆3,903億ルピー(2011年度)、インド全体に占めるGDPシェアは7.9%(2010年度)と、インドの中で4番目に大きい経済規模となります。また、タミル・ナドゥ州の1人当たり名目国内純生産(NSDP)は84,496ルピー(2011年度)であり、インドの中でも、所得水準は上位に属する州の1つです。なお、2007年度では47,606ルピーであり、所得水準は5年間で倍増していることになります。タミル・ナドゥ州の実質GSDP成長率の時系列的推移をみると、2007年度、及びリーマン・ショックのあった2008年度については全インドを下回りましたが、2009-10年以降、全インドを上回る成長率を記録しています。

    (参考1)州別の名目GSDPシェア(2010年度)

    (出所)Central Statistics Office資料に基づき、ジェトロ作成

     

    (参考2)インド実質GDP成長率及びタミル・ナドゥ州実質GSDP成長率の推移

    (出所)Central Statistics Office資料に基づき、ジェトロ作成

    なお、GSDPの産業構成比(2011年度)についてみると、第1次産業11.7%、第2次産業25.4%、第3次産業62.9%となっています。インド全体に比べ、第1次及び第3次産業比率は低め、第2次産業は高めです。

    (出所)Central Statistics Office、Indian Brand Equity Foundation(IBEF)

    特に、製造業について、製造業生産額(2009年度)でみると、タミル・ナドゥ州では3.6兆ルピー(インド全体の製造業生産額の約1割)と、グジャラート州、マハラシュトラ州に次いで第3位の規模となっており、インド内でも代表的な製造拠点としての位置付けにあると言えます。

    (参考3)州別の製造業生産額(2009年度、単位兆ルピー)

    (出所)Central Statistics Office資料に基づき、ジェトロ作成

    2.主要産業

    タミル・ナドゥ州の主要製造業として、自動車関連、繊維、機械等が挙げられます。例えば、自動車関連工業生産額の全インドに占める割合は約27%と、インドの中でも代表的な自動車の生産拠点となっており、「インドのデトロイト」などと称されています。このほか、アパレル産業でも同約27%、テキスタイル産業で同約20%となっています。なお、皮革製品については、生産額は他の製造業に比べ大きくはありませんが、全インドに占める割合は約38%であり、インドにおける代表的な生産地となっています。

    近年、日系企業を含むグローバル企業が、タミル・ナドゥ州に生産拠点を設立する動きが活発化しており、自動車メーカーでは、ルノー・日産をはじめ、ヒュンダイ、フォード、ダイムラー等が完成車生産工場を設立しています。また、ヤマハ発動機では、チェンナイ近郊に新たな生産拠点を設立することを発表しています。

    また、エレクトロニクス分野では、ノキア、フォックスコン、BYD、フレックストロニクス、サンミナSCI、サムスン等が工場を設立しています。

    非製造業に関し、タミル・ナドゥ州チェンナイは、カルナタカ州バンガロールに次ぐICT産業の集積地の1つであり、Tata Consultancy Services、Infosys、Wiproをはじめ、インド地場系大手ICT産業の拠点が多数所在しています。

    3.対内直接投資

    海外からタミル・ナドゥ州への直接投資の動向についてみると、2009年度は大幅に減少しましたが、その後増加基調に復し、2012年度は、上半期の時点で既に10.7億USドルを記録しています。

    なお、2000年4月から2012年9月までのタミル・ナドゥ州への直接投資累積額は93.4億USドルとなっており、インド州別で第4位の水準となっています。

    (参考)タミル・ナドゥ州及びインドの対内直接投資額の推移(単位:100万US$)

    (出所)Department of Industrial Policy & Promotion資料に基づきジェトロ作成

    (ジェトロ・チェンナイ事務所の協力のもとに作成)